キャリアアップ助成金について その四  よくある勘違い

東京オリンピックが決定し経済効果が3兆円位と叫ばれ株式では、「建設株」・「不動産株」「運動関連メーカー」株が上昇傾向にあります。これでデフレ脱却ともなれば企業の経営者の皆様にとっては喜ばしい限りだと思います。そしてこの期に増員や設備投資をおこないたいところです。雇用の増大は政府の方針でもあり、政府も企業の雇用拡大傾向を受け、助成金は今後も継続されると思います。そして今回の目玉である「キャリアアップ助成金」についてですが、前回より三回ほど、このホームページでも述べさせていただきましたが、これまでの問い合わせがあった中で、少し補足させていただきたいと思います

正社員雇用等転換コース

目的

有期契約労働者の正規雇用等(正社員)への転換、または派遣労働者の直接雇用化を行う事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等のより安定度の高い雇用形態への転換を通じたキャリアアップを目的としています。現在短時間労働者から正規雇用へのシステムを導入している企業も対象となります。

対象者労働者(概要)

対象労働者は、申請事業主が雇用する以下1)または2)に該当する労働者、あるいは申請事業主がその事業所で受け入れている3)の派遣労働者です。なお、短時間労働者または申請事業主が派遣元事業主である場合の派遣労働者は、その雇用契約期間に応じて1)または2)として取り扱われます。

1) 有期契約労働者

  有期契約労働者として申請事業主に雇用されていた通算雇用期間が6か月以上である労働者

2) 無期雇用労働者

  無期雇用労働者として申請事業主に雇用されていた通算雇用期間が6か月以上である労働者

3) 派遣労働者

  申請事業主の派遣期間が6か月以上の派遣場所で就業している派遣労働者

4) 正規雇用を前提として雇用されていないこと

  この他にも、社会保険加入要件があります(適応事業所のみ)

 

よくある勘違い

私が、訪問先の企業でよく「40歳位の方を採用したが、戦力になるかどうかわからない、なにか今使える助成金はないか」と聞かれることがあります。この場合にキャリアアップ助成金を御提案するのですが次のような解釈をされる方がいらっしゃいます。

 

6箇月間パートで雇った人を正社員にすると助成金がもらえる

 

確かに、労働者の対象は、6箇月以上3年未満の有期契約労働者等であり、正規雇用労働者として雇用することを前提として雇い入れられた労働者でないこととなっていますが、この助成金制度は、

 

6箇月間試しにつかって、OKなら正社員にして助成金をGETの制度ではありません。

 

本来の趣旨

最初に計画ありきです

労働局では、まず計画書を出して下さいと言われます。この計画がこの制度の主旨と整合しているかどうかチェックされます。キャャリアアップ助成金のキャリアアップ計画とは有期労働者等に目標、期間、目標達成するために事業主が講ずる措置を記載する書類です。詳細は省略しますが、概要は下記の通りです。

 

[キャリアアップ計画書の記載事項]
期間・・・3年から5年
キャリアアップに関するガイドラインに沿って全体の流れを決める。
ジョブカード制度を活用した取り組み。

 

◆受給までの流れ

1.キャリアアップ計画書の作成・提出

2.訓練計画書の作成・提出

3.訓練実施

4.支給申請

 

この制度が当社にはありますので、あなたもこの制度でキャリアアップを図ってみませんか、正規雇用者になりませんか。

の主旨です。

お間違えのないように願います

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