年金法一部改正について

政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法案が平成26年６月4日に可決・成立いたしましたのでお知らせします。

 年金保険料の納付率の向上方策等

1. 納付猶予制度の対象者を　30歳未満の者から50歳未満の者へ拡大
2. 大学等の学生納付特例事務法人について、学生から納付猶予の申請の委託を受けた時点から　当該納付を認める。
3. 現行の後納制度に代わって、過去5年の保険料を納付することができる制度を創設する。
4. 保険料の全額免除について、民間指定事業者が被保険者からの申請を受託できる制度を設ける
5. 滞納した保険料等に係わる延滞金の利率を軽減する。

 事務処理誤り等に関する特例保険料の納付等の制度の親切

事務処理の誤り等の事由により、国民年金保険料の納付の機会を逸失した場合について特例保険料の納付等を可能にする制度を創設する。

 年金記録の訂正手続の創設

年金個人情報(国民年金・厚生年金の原簿記録)について、被保険者等による訂正請求を可能とし、民間有識者の審議に基づき厚生労働大臣が訂正する手続きを整備する。

 年金個人情報の目的外利用・提供の範囲の明確化

年金個人情報の目的外提供ができる場合として、市町村が行う高齢者虐待の事実確認に関する事務等を追加する。