来年4月から消費税増税が決まり、同時に法人税の減税が決まりました。しかしながら日本の企業の7割は法人税を納付していない状況です。つまり7割の法人にとっては単なる増税だけが残る形とも言えます。こんな時こそ、助成金を使い企業の活力を生み出したいと思いませんか。今年度一番の目玉の「若者チャレンジ助成金」は、他の助成金と比較して金額が大きく、非正規雇用の方の訓練奨励金としてとても魅力ある助成金です。他の東京や大都市では既に、限度額がいっぱいとなり受付が中止となっていいます。富山はかろうじて大丈夫ですが、そろそろ打切りとの感もあります。しかし、助成金は申請してからが本番です。申請したら大丈夫! 支給されるのではなく、支給申請時にきちんと書類が整っているかどうかが重要なのです。
若者チャレンジ助成金の現在の留意点
どうしても事業主の方は、金額と支給期間に注意が集中してしまうことが多く、支給までに記載する書類のことはおざなりになってします場合が多く見受けられます。下記の表は、申請後各事業所での「OJT訓練日報」の一部ですが、これは日々訓練を受けられる方が記入しなければなりません。
実施した内容とそれに対する感想、今、訓練期間が終わり、支給申請書が労働基準監督署に届き始めていますが、この支給申請の書類の内容について労働基準監督署では、次のことに留意し始めています。
① 同じことばかり書いてある
② 訓練の中身がわからない
③ よかったとか参考になったとかしか書いていない。
④ 作文してあるのではないか
支給申請にあたり、監督署ではこの「OJT訓練日報」を最重要視して訓練の経過を判断します。逆に言えばこれでしか役所は把握しようがないのです。ここを経営者や担当の方はもっと注意していただきたいのですが、おのおの日々の業務もあり、なかなか指導までは手が回らないのが現状ではないでしょうか。もし内容が不十分と判断されれば支給申請しても支給されず、全てが徒労に終わることも考えられます。どうぞこれらの点に留意して訓練を進めて下さい。
