若者チャレンジ奨励金に代わるもの

今年最大の目玉の助成金であった「若者チャレンジ奨励金」が、大都会では夏前までには、予算一杯となり受付中止となったことは以前ご紹介しましたが、富山県でもほぼ終了になりつつあります。先日、富山商工会議所の担当者ともこの件で話あうことがあり、次回はキャリアアップ助成金・人材育成コースを企業の皆様に勧めてほしいとの要請がありましたのでご紹介します。

キャリアアップ助成金　　人材育成コース

目的

有期契約労働者等に対して職業訓練を行う事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等の職業能力開発を通じたキャリアアップを目的としています。

受給要件

本助成金（コース）は、ガイドラインに沿って、対象労働者に対して次の２～４のすべての措置を実施した場合に受給することができます。

対象労働者

本助成金（コース）における「対象労働者」は、申請事業主が雇用するまたは新たに雇い入れる次の（１）または（２）に該当する労働者です。なお、短時間労働者または申請事業主が派遣元事業主である場合の派遣労働者は、その雇用契約期間に応じて（１）または（２）として取り扱われます。

（１）有期契約労働者

（２）無期雇用労働者

２　キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定

　   ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、「キャリアア ップ計画」を作成し　     　て、それについて管轄の労働局長の認定を受けること

３　職業訓練計画の認定

　   キャリアアップ計画の認定後（または同時）に、対象労働者に対して次の（１）～（３）の要件に該当する訓練を実           施するための「職業訓練計画」を作成して、管轄の労働局長の認定を受けること

（１）[1]OFF-JTのみの訓練（以下「一般職業訓練」という）、または、[2]OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練（以下           「有期実習型訓練」という）であること。ただし、上記１の新たに雇い入れた労働者を対象とする訓練について   　      は、原則、有期実習型訓練に限ります。

     （２）一般職業訓練の場合、訓練時間が２０時間以上の訓練であること

     （３）有期実習型訓練の場合、以下の要件すべてを満たしていること

　　 　　実施期間３か月以上６か月以下の訓練であること

　　 　　総訓練時間数が６か月当たりの時間数に換算して４２５時間以上であること

　　　　 総訓練時間に占めるOJTの割合が１割以上９割以下であること

　　　　 訓練修了後にジョブ・カード様式４（評価シート）により職業能力の評価を実施すること

受給額

１　本助成金（コース）は、訓練の種類に応じて１訓練コース支給対象者１人あたり 下表の支給額の合計がまとめて支給されます。

注（　）内は中小企業事業主の場合

ただし、１年度１事業所あたり５００万円を上限とします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務省統計より

上の表は非正規雇用と正規雇用の変化率を平成19年と昨年と比べたものです。非正規雇用の割合は、御承知の通り年々増え、労働者全体の約三割となっています。いまやどの企業にも該当するのではないでしょうか。是非若者チャレンジ奨励金に代わる助成金として御活用下さい。