平成２９年４月から国交省が適用と発表
国土交通省は年金や医療、雇用の社会保険に加入していない建設業者を公共工事の下請けから排除する指針（ガイドライン）を定め、平成２９年４月から適用することにした。悪質な未加入事業者が工事をダンピング（不当廉売）して受注するケースがあり、社会保険料を適正に負担する事業者が不利益を被る悪循環を断ち切るのが狙いである。以前このページでも「建設業の皆様へ 社会保険加入は指示か 指導か? 」のタイトルでご紹介しましたが、いよいよ国は実施の期限を決めたようです。
全国の労働災害の現状
国交省が２３年に公共工事を受注した建設事業者を対象に実施した調査によると、年金、医療、雇用の３保険すべてに加入している業者は８４％にのぼります。ただ、１次下請け業者で実際に加入している従業員は５５％、２次下請け業者以下では４４％にとどまるとのことです。事態を重くみた国交省は、社保に未加入の下請けを選定しないよう元請けに要請するとともに、社保への加入が確認できない作業員は現場に入ることを認めないとする指針を定めた。指針の実効性を保つため、ゼネコンなどで組織する業界団体は、下請けからの見積書に社会保険料を別枠で明示する仕組みを検討し、９月にも一斉に実施する見通しだ。建設業界をめぐっては、就業環境の悪化から若年労働者が減少し、高齢化が進んでいる。厚生労働省によると、建設業における２４歳以下の新規就業者の割合（入職率）は、２１年に１６・１％となり、１４年より５・５ポイントも低下した。５５歳以上の就業者数の割合は３割超を占める。(産経新聞より)
富山県における労働災害の現状
研修会においても、労働基準監督署長より次のような話がありました。第１１次労働災害防止計画（平成20 年～平成24 年）（以下「第１１次防」という。）内容は計画期間中の富山県の労働災害による休業4日以上の死傷者数は5,87４人で、第10次労働災害防止計画期間中の死傷者数と比べ11.3％の減少にとどまり、第１１次防において15％以上減少とした目標は達成できなかった。また、死亡災害については、計画期間中の死亡者数が７０人で、第１０次労働災害防止計画期間中の死亡災害よる死亡者数と比べ2１.３％の減少となり、第１１防において２０％以上減少とした目標が達成されたとのことです。
富山県の労働災害死傷者数
平成２４年における死傷者数は1,22２人となり、全産業における主な業種の内訳を見ると、製造業で35８人（29.３%）、建設業で235 人（19.２%）、道路貨物運送業で111 人（9.1%）、第三次産業で443 人（36.3%）となっている。製造業のうち食料品製造業は54 人（4.4％）、最も多い第三次産業の詳細は、小売業で131 人（10.7%）、社会福祉施設で48 人（3.9%）、飲食店で32 人（2.6%）となっています。
加入のお勧め
絆 社会保険労務士事務所は、労働保険事務組合(富山SR経営労務センター)に加入しています。これは、各県ごとの社会保険労務士会で組織されるもので各県にあります。(他の組合では入会金を取るところもありますが 当事務所の組合は不要です) 当事務所のお客様でも 経営者自身の労災保険には意外と無頓着な方もいらっしゃいます。お話の中で、納得していただき加入していただくことが多いのです。是非ご検討下さい。
