日経平均が15,000円あたりから調整に入り、長期金利も上昇 日本平均は「再生する単なる調整場面捉えるか 或いは、実態経済との乖離を見極める時期か」の局面に入っています。無論企業にとっては、今後の景気動向が気になるところだと思います。公共投資もこれから増加すると予想される中、国土交通省は、建設業者の社会保険未加入問題を取り上げています。今回はこの社会保険未加入問題について考えたいと思います。
下記は、企業別 労働者別の加入割合です。
【企 業 別】 ３保険ともに加入している割合８４％ (3保険/雇用 健康 厚生)
【労働者別】 元請７８％、１次５５％、２次４４％、３次下請以下４４％
<公共工事労務費調査 H23年>
昨年国土交通省は、平成29年度までに建設業許可業者は100％社会保険に加入していない下請け業者とは契約してはならないと発表しました。
建設業者が自治体の公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査を受ける必要がありますが、経営審査事項の評価は健康保険・厚生年金保険・雇用保険に加入していないと評点を減点します。平成24年7月からは「健康保険及び厚生年金保険未加入」を「健康保険未加入」と「厚生年金保険未加入」に分割し、「雇用保険未加入」「健康保険未加入」「厚生年金保険未加入」の３項目としています。 社会保険に未加入だった企業に対する減点幅も改正し、これまで雇用保険・健康保険・厚生年金保険の３保険すべてに加入していない企業には各項目につき30点ずつ減点、最大でマイナス60点としていましたが、今回の改正により、各項目につきマイナス40点とし、最大減点数を120点に倍増しました。 経営審査事項は私も会社員時代作成したことがある書類ですが、大変面倒な思いをした記憶があります。
保険未加入の場合に想定されること
1) 建築業許可申請が却下されているケースが起きています。
無論これは違法です。建設業の許可と社会保険未加入は別物です
2) 経営審査事項の評価が下がる
企業イメージの悪化
建設業の大敵・・・人材不足ともなりかねません
3) 入札に参加させてもらえない
4) 下請の場合、ある時点から現場に入れさせてもらえなくなることが発生
これでは、とても企業としては前途多難と言わざるを得ません。そして国土交通省は法人や個人業者で従業員が5人以上いる建設業許可業者の社会保険（厚生年金、建設国保を含む健康保険、雇用保険）への強制加入を5年間かけて行おうとしています。社会保険労務士会でも冊子やパンフなどで保険加入を呼び掛けていますが、経営の立場からは、保険料や必要経費増大などでお悩みのことと思います。絆 社会保険労務士事務所は労働保険事務組合、(富山SR経営労務センター)に加入しています。これは、各県ごとの社会保険労務士会で組織されるもので各県にあります。これらのことをお考えの事業主の皆さん 絆 社会保険労務士事務所に御相談下さい。御社にとって最善の保険料で政府の条件をクリアできるようご相談申し上げたいと思います。(他の組合では入会金を取るところもありますが 当事務所の組合は入会金不要です)
参考資料 この表は国土交通省の審査実施事項です
国土交通省HPより
