雇用調整助成金は、平成25年６月１日以降､内容の一部を変更します。 現在受給中、あるいは今後利用をお考えの方は、ご注意いただきますようにお願いします。中小企業緊急雇用安定助成金は、平成25年４月１日以降は「雇用調整助成金」に統合されました（助成の仕組みは今までと同様です）。
変更点は下記の通りです。
1.雇用指標の確認
最近3か月の「雇用保険被保険者数と受け入れている派遣労働者数の合計」の平均値が、
前年同期と比べ、
○ 大企業：５％を超えてかつ6人以上、
○ 中小企業：１０％を超えてかつ4人以上、 の要件を満たしていること
◆新しい提出書類が必要になります。詳しくは裏面をご覧下さい。
2.残業相殺の実施の注意
休業等（休業や教育訓練）を行った判定基礎期間内に、その対象者が時間外労働（所定外・法定外労働）をしていた場合、時間外労働時間相当分を助成額から差し引きます。
＜例＞ 所定労働時間が８時間の事業所で、
・判定基礎期間の休業等延べ日数が20日
・同期間の休業等対象者の時間外労働時間数が合計32時間、であった場合 は下記の計算となります
20日－４日（32時間÷８時間）＝16日分支給
3.短時間休業実施の場合の注意
特定の労働者のみに短時間休業をさせる特例短時間休業(※)について、以下の場合は助成対象になりません。
①始業時刻から、または終業時刻まで連続して行われる休業ではない場合
＜例＞就業時間8:30～17:30の事業所で、13:00～14:00の短時間休業とする場合は助成
対象になりません。
②短時間休業実施日に、対象者に対して休業時間以外の時間に有給休暇を付与する場合
③出張中の労働者に短時間休業をさせる場合
（※）休業時間は30分を単位とし、30分に満たない場合は切り捨てます。
