過日の日経新聞より、パートやアルバイトなど非正規社員として働く人が増えていますとの記事がありました。総務省が12日発表した就業構造基本調査では、非正規社員は全体で約2043万人となり、初めて2000万人を突破したとのことでした。調査で過去５年の間に転職した人を見ると、転職前に正社員だった人のうち40.3％が非正規となり、2007年の前回調査と比べると3.7ポイント上がっていますようです。逆に非正規社員が転職するケースでは、正社員になったのは４人に１人にあたる24.2％にとどまり、この比率も５年前より2.3ポイント下がった。仕事を変える時に、正社員を選ぶのは５年前よりも難しくなったといえるでしょう。
そして、この問題の一端を解消するべく創出された今年の目玉の奨励金であった「若者チャレンジ奨励金」の募集を打ち切る都道府県がでてきました。もともと予算がいっぱいになったところで打ち切るとの計画でしたが、やはり支給金額や支給期間がこれまでの奨励金より大きく、利用する会社が多いのだと思います。当事務所でもの何件かのこの奨励金の申請をやっておりますが、
一回 二回の申請書提出では、
役所はわかりました
と受け取ってくれません
が現状ですし、役所も最初から「申請には三回ほどのやりとりが必要になります。」と言われます。必要書類も多く、細かく支給要件を考えてゆく上で、今の通常業務との訓練業務との設計や給与面など会社側との確認も多く、もし会社の担当者の方自身で申請される場合は大変な負担は間違いないと思います。
必要書類は以下のとおりです
必要書類
1) 若年労働者訓練実施計画書
2) 登記事項証明書等
3) 訓練カリュキュラム
4) ジョブカード
5) 講師要件の確認書
6) その他(労働条件通知書)等
また、訓練中の訓練日報等の作成は、通常業務にプラスの業務となりますので社内での理解が必要ですし、事務的にも多くの庶務が発生するのも現状です。企業の担当者の方で、現在この奨励金をご検討の方はこれらの現状を御一考いただき、専門家に御相談されることをお勧めします。
